与野党は、民主の今野東副幹事長が地方参政権を「付与すべきだ」と述べたほか、公明や共産、社民が賛同した。一方、自民の山谷えり子参院議員は「領土問題などで外国政府の介入を許す危険性がある」と反対。政府が永住外国人への地方参政権付与法案の国会提出を検討していることを踏まえ、国民新の亀井郁夫副代表は「全員一致で反対。(政府提出の)閣法は無理だ」と明言した。
議長側は「地方参政権が欲しければ帰化すべきだ」(茨城)「領土問題に重大な影響が出る」(島根)など相次いで反対を表明。「民主はマニフェスト(政権公約)に載せて参院選に臨むべきだ」(高知)との声も出た。
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