2010年02月04日

小沢氏起訴なら議員辞職勧告決議案提出も 自民、大島氏(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は2日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された場合、小沢氏の議員辞職勧告決議案を提出する可能性を明らかにした。

 大島氏は「まだそうした事態になることを予測して、ものをいうのは慎重でありたい」としながらも「わが党には議員が逮捕、起訴された段階で党員資格停止や除名処分を定めた規約がある」と強調。「政治不信を招いた道義的責任があり、民主党も道義感、倫理観が問われることになる」と述べた。

 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、岡田克也外相が「移転先が決まらなければ、普天間の継続使用もあり得る」と発言したことについて「県民を迷わせる言葉以外何物でもない。政治家として稚拙だ」と批判した。

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<峰崎副財務相>「国際線は1社体制でいい」 日航再建で(毎日新聞)

 峰崎直樹副財務相は1日夜、BSフジのテレビ番組で日本航空の再建について、「私は国際線は1社体制でいいと思っている。まずは(日航が国内業務に)集約して得意分野を固め、それからアジアへ進出するなどすればいい」と述べた。

 峰崎氏は「日本の航空会社が生き延びるにはどうするかの議論が十分されていない」とも指摘。「利益をどう上げるのか、よく見えないことが一番の不安材料」と述べ、現在の計画では再建への道筋が不明確との認識を示した。【谷川貴史】

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